サービス概要

国際財務報告基準(IFRS)への移行を計画から導入、運用定着まで一貫してサポートいたします。 差異分析、方針決定、システム対応、社内教育など、 IFRS導入に必要なすべてのプロセスを専門的に支援します。

公認会計士によるIFRSの専門知識と実務経験を活かし、 日本基準との差異を明確化し、影響度の高い項目から優先的に対応。 監査法人や証券取引所の要求水準を満たす、確実なIFRS移行を実現します。

このような課題をお持ちの方へ

影響範囲の把握

日本基準とIFRSの差異や、自社への影響がどの程度か把握できていない

専門知識の不足

社内にIFRSの専門知識を持った人材がいない

システム対応

IFRSに対応した会計システムの構築方法がわからない

導入スケジュール

限られた期間内にIFRS導入を完了させる必要がある

サービス内容

01

差異分析(Impact Assessment)

日本基準とIFRSの会計処理の差異を詳細に分析。 自社の取引や業務に与える影響を定量的・定性的に評価し、 対応の優先順位を明確化します。

  • 主要な会計基準の差異分析
  • 財務数値への影響試算
  • 業務プロセスへの影響評価
  • 対応優先順位の決定
02

会計方針の策定

IFRSに準拠した会計方針を策定。選択可能な会計処理については、 自社の事業特性や業界慣行を考慮し、最適な方針を決定します。

  • 主要な会計方針の決定
  • 会計方針書の作成
  • 監査法人との協議
  • 開示方針の決定
03

導入プロジェクト管理

IFRS導入プロジェクト全体を管理。詳細なスケジュール作成、 進捗管理、課題管理を行い、確実な導入を実現します。

  • プロジェクト計画の策定
  • 体制・役割分担の整理
  • 進捗管理・課題管理
  • テークホルダーとの調整
04

システム対応支援

IFRSに対応した会計システムの構築を支援。 勘定科目体系の見直し、並行管理の仕組み構築、 システムベンダーとの調整をサポートします。

  • 勘定科目体系の再設計
  • 日本基準との並行管理
  • システム要件定義支援
  • システムテスト支援
05

開示資料の作成支援

IFRSに準拠した財務諸表及び注記の作成を支援。 初度適用時の開示要求にも対応し、質の高い開示資料を作成します。

  • IFRS財務諸表の作成
  • 注記事項の作成
  • 初度適用開示の作成
  • 開示書類のレビュー
06

社内教育・研修

経理部門や関連部署向けのIFRS研修を実施。 基礎知識から実務対応まで、レベルに応じた教育プログラムを提供します。

  • IFRS基礎研修
  • 主要基準の詳細研修
  • 実務対応研修
  • マニュアル・FAQ作成

導入効果

国際的な信頼性向上

グローバル投資家や海外ステークホルダーからの信頼を獲得

財務情報の比較可能性

国際的な企業との比較が容易になり、投資判断に資する情報を提供

グループ会計の統一

海外子会社を含めた連結グループ全体で統一された会計基準を適用

海外展開の促進

海外での資金調達やM&Aなど、グローバル展開が容易に

主なIFRS基準の対応

IFRS第15号(収益認識)

5ステップモデルに基づく収益認識の適用支援。契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定などを検討します。

IFRS第16号(リース)

オペレーティングリースのオンバランス化対応。リース契約の識別、使用権資産・リース負債の計算を支援します。

IFRS第9号(金融商品)

金融資産の分類・測定、減損、ヘッジ会計の適用を支援。予想信用損失モデルの導入もサポートします。

IAS第36号(減損)

のれんを含む資産の減損テストを支援。資金生成単位の識別、回収可能価額の算定を検討します。

IAS第1号(財務諸表表示)

IFRSに準拠した財務諸表の表示形式、包括利益の表示方法などを支援します。

IAS第12号(法人所得税)

繰延税金資産・負債の計算、税効果会計の適用を支援。日本基準との差異に対応します。

導入事例

東証プライム上場 製造業

業種: 電子部品製造業(連結子会社20社)
課題: 海外投資家対応のため、任意適用によるIFRS導入を決定
支援内容 差異分析、会計方針策定、システム対応、初度適用財務諸表作成
効果: 2年間でIFRS移行完了、海外IRにおける評価が向上

東証グロース上場 IT企業

業種: クラウドサービス提供業
課題: 収益認識基準(IFRS15号)への対応が必要
支援内容: 収益認識に関する差異分析、会計方針決定、システム改修支援
効果: 適切な収益認識を実現、監査法人からの承認を取得

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